転職サイトに会社の悪口を書かれた！削除方法を弁護士が解説

転職サイトへ自社への悪口、悪評を書き込まれると深刻な風評被害が発生します。

このような書き込み内容にお困りではありませんか？

「ブラック」「パワハラ」など会社への誹謗中傷
「残業代が支払われていない」などの給料に関する悪評
非公開の企業情報を投稿された
社内の人事情報の詳細について従業員が勝手に書き込んだ
虚偽の悪口や悪評を投稿された

転職サイトへ会社の悪口を書き込まれると、新規採用が困難になるなどのリスクが発生します。早急に削除させるべきといえるでしょう。

困ったときには弁護士までご相談ください。以下では転職サイトに悪口を書かれたときの削除方法を解説します。

転職サイトでの悪口を放置するリスク

ネット上には、たくさんの転職情報サイトがあります。こういったサイトでは、ユーザーが自由に対象企業についてクチコミ投稿できます。

中には採用に至らなかった応募者が、虚偽の悪口を投稿するケースがあります。また、辞めた従業員が元勤務先について、悪評を書き込むケースも少なくありません。ときにはライバル企業の従業員や関係者などが、嫌がらせで虚偽の投稿を行う事例もみられます。

企業に対する悪口や悪評を放置しておくと、以下のようなリスクが発生します。

拡散されて信用が失われる

ネット上に情報が投稿されると、誰が目にするかわかりません。

コピーペーストなども簡単にできるので、SNSやネット掲示板を介してどんどん拡散される可能性があります。

会社への悪評が世間に広まると、信用低下につながってしまうでしょう。商品やサービスが売れにくくなる可能性がありますし、営業活動や取引をしにくくなってしまうおそれもあります。

新規採用が困難となる

転職サイトでは、多くの人が転職先を探しているものです。

クチコミで例えば「ブラック企業」「職員に土下座を強要」などと書かれたら、求人の応募してくる人も少なくなるでしょう。

新卒、中途を問わず新規採用で優秀な人材を集めるのが困難になってしまうおそれが高まります。

従業員のモチベーション低下や離職

自社の悪口を目にしたら、従業員のモチベーション低下にもつながります。

従業員全体の士気が落ちると業績低下にもつながってしまうでしょう。

離職者が発生する可能性もあります。

現代の人材不足の時代に新規採用が困難となったり離職者が発生したりすると、会社の命運にも関わります。転職サイトでの理由のない悪口には早急かつ厳正に対処しなければなりません。

転職サイトへの理不尽な書き込みの削除方法

転職サイトで風評被害が発生するような理不尽な投稿をされたら、できるだけ早めに削除しましょう。主な削除方法は以下の２つです。

転職サイトの運営会社へ削除依頼をする

まずは投稿先のサイトの運営会社へ削除依頼をする方法があります。

各サイトにおいて、投稿のガイドラインが用意されているので、投稿内容がガイドライン違反になっていないか確認してみましょう。

削除依頼のルールや流れもサイトによって異なります。手順を調べてその手順に従って削除請求をしましょう。ガイドライン違反や違法性を確認できれば、サイト側で対象の投稿を削除してもらえます。

裁判所に仮処分申し立てを行う

サイト側へ削除依頼を行っても削除されない場合には、裁判所へ仮処分を申し立てて削除させなければなりません。仮処分が認められると裁判所がサイト側へ削除を命じる決定を下すので、より確実に問題となるクチコミを削除できます。

ただし、仮処分の手続は権利の存在や保全の必要性を的確に說明しなければならないので、法的知識やノウハウも必要となる手続きです。

仮処分によって不当な投稿を削除させたい場合には、早めに弁護士へ相談しましょう。

発信者情報を取得して再発を防ぐ

削除させただけでは、投稿者には何ら直接の影響がなく、また同じような嫌がらせが繰り返されるおそれもあります。

再発を防ぐには、投稿者を特定してトラブルを根本から解決し、「二度と嫌がらせの投稿はしない」と約束させる必要があります。

転職サイトではほとんどのケースで投稿が匿名なので、まずは投稿者を特定しなければなりません。発信者情報開示請求という手続きによって、投稿者の氏名や住所、電話番号やメールアドレスを明らかにさせることになります。

その上で、投稿により受けた被害について損害賠償請求することも考えらえます。相手が任意に支払いに応じない場合には、訴訟を起こして賠償請求を進めることも可能です。

転職サイトへの不当な書き込みの削除、投稿者の特定を弁護士に相談するメリット

スピーディに対応できる

いったん転職サイトにクチコミ投稿されると、時間が経つに連れて多くの人の目に触れますし拡散の可能性も高まります。早急に削除させなければなりません。

弁護士であれば、裁判手続も含めてより素早く対応できるので、被害が拡大する前に削除できる可能性が高まります。

手間がかからない

ネット上の投稿を削除させる手続きは非常に複雑で手間がかかります。個人や自社の従業員や役員、経営者自らが対応するとなると普段の業務がおろそかになってしまうリスクも懸念されるでしょう。

弁護士に任せてしまえば基本的に弁護士がすべてに対応するので、自身又は自社のマンパワーを割く必要がありません。引き続き本業に集中しながら対策を進めて、生産性の低下を避けられるメリットがあります。

法的手続きを利用できる

不当な投稿の削除や発信者情報開示請求を行う際には、仮処分や訴訟など法的手続きが必要となるケースが多々あります。

しかし、こういった法的手続きに自力で対応するのは簡単ではありません。手続きが複雑なので何をどのように進めたら良いかわからない方が多数です。また、自力で裁判所へ申し立てしても、何を主張立証していく必要があるか適切な判断ができず、権利の実現が困難となってしまう方もおられます。

弁護士に依頼すれば難しい法的手続きもスムーズに進めて目的を達成しやすくなるメリットがあるといえるでしょう。

まとめ

転職サイトで悪口や悪評を書き込まれると、企業にとって深刻な被害が生じるケースも少なくありません。早急に弁護士に相談して、削除や投稿者の特定を進めましょう。

山口の弁護士法人牛見総合法律事務所では、ネット誹謗中傷のご相談に弁護士が丁寧かつ迅速に対応いたします。転職サイトで誹謗中傷されてお困りの場合、お早めにご相談ください。