Twitterに悪質な投稿を書かれた！削除の方法を弁護士が解説

Twitter上の書き込みで以下のようなことでお困りではありませんか？

メールアドレスや個人写真などを勝手に公開するプライバシーにかかわる書き込み
誹謗中傷や侮辱的な書き込み
自社のサービスに関する虚偽の誹謗中傷
「〇〇してやるから覚悟しとけ」といった脅迫的な書き込み

上記のような場合、Tweetを削除できる可能性が高いので、お早めに弁護士までご相談ください。

Twitterで禁止される投稿内容

Twitterではどのような投稿も許されるわけではありません。表現の自由があるとはいえ、他人の権利を不法に侵害することは許されないからです。

Twitterにはガイドラインがあり、以下のような内容の書き込みは禁止されます。該当する場合、削除依頼を行うことが可能です。

・暴力

・テロ行為/暴力的過激主義

・児童の性的搾取

・攻撃的な行為/嫌がらせ

・ヘイト行為

・暴力行為の加害者

・自殺または自傷行為

・写実的な暴力描写や成人向けコンテンツを含むセンシティブな画像/動画

・違法または特定の規制対象商品・サービス

・個人情報

・合意のない裸体の描写

・プラットフォームの操作およびスパム

・市民の清廉性

・誤解を招くアイデンティティや虚偽のアイデンティティ

・合成または操作されたメディア

・著作権および商標

・動画コンテンツなどのサードパーティー広告

詳しくはこちらをご覧ください

ガイドラインに違反する場合、Twitter社へ通報すると確認が行われます。ガイドライン違反が明らかになったらTwitter社側で削除してもらえます。相手の行為が悪質な場合、アカウント制限してもらえる可能性もあります。

Twitter上の書き込みを放置する危険性

Twitterで誹謗中傷や虚偽、個人情報を勝手に公開されるなどの被害を受けたとき、放置してはなりません。拡散されて大きな被害が生じるリスクがあるためです。

Twitterはハッシュタグやリツイートなどの拡散機能が充実しているSNSです。いったん投稿されると、世界中のTwitterユーザーへ拡散される可能性があります。また、投稿やリツイート、転載などは匿名でできるのでハードルが低く、ユーザーが世界各地に存在することからもネット上で瞬く間に拡散されてしまいやすいリスクを含んでいるといってよいでしょう。

特に日本では若年層のTwitterユーザーが比較的多く、面白半分で虚偽の情報が拡散されるケースも目につきます。企業でも個人でも、誹謗中傷や虚偽の投稿が広まると信用を失ったり嫌がらせを受けたりするリスクが高まるので、早めに削除しましょう。

Twitterの書き込みを削除する方法

ツイッター上で違法・不当な書き込みをされたときに削除させる方法は、2つあります。

Twitterの運営会社へ削除依頼をする

まずはTwitter社へガイド違反を理由に削除依頼しましょう。

該当するツイートを選択し、項目を選んでいくと削除依頼を出せます。

ただし、どのツイートのどういった内容が問題となるか、理由をわかりやすく記載しなければならないケースもよくあります。たとえば名誉毀損や著作権法違反など、一般の方による説明が難しい事例も少なくありません。ご自身で対応するのが難しそうであれば、弁護士へ相談しましょう。

該当する書込みを行っているアカウントに削除依頼をする

誹謗中傷に関連するツイートを行っているアカウントに直接DMなどで連絡し削除依頼をする方法もあります。ただし、相手へ連絡をとることによって相手が逆上したり、かえって嫌がらせの書込みが増えたりするリスクもあるので、相手への連絡は慎重に行うべきでしょう。DMで削除依頼を送ると、DM画面のスクショをさらされてしまうケースもあります。

代理人弁護士からの連絡であれば、相手も安易に騒いだりスクショをさらしたりはしにくくなるものです。相手に直接連絡を入れるなら、自分で対応するより誹謗中傷トラブルの経験豊富な弁護士に依頼する方が安心といえます。

裁判所を通じて削除を行う

Twitter社が「ガイドライン違反になっていない」と判断する場合や、相手へ直接の削除依頼ができない場合であっても、裁判所の仮処分を通じて、違法な投稿を削除させることができる可能性があります。

仮処分とは、権利侵害が起こっていて保全の必要性があるときに、裁判所が一時的な処置を決定してくれる手続きです。

仮処分が認められると、裁判所がTwitter社へツイート削除を命じる決定を出してくれます。

本人を特定して損害賠償請求を行う

ツイッター上で違法・不当な投稿をされたとき、単に削除できれば良いというものではありません。放っておくと、また同じような悪質な投稿をされる可能性があり「いたちごっこ」になってしまいます。

嫌がらせをやめさせるには、投稿者を特定して相手方に対し損害賠償請求などの法的措置を執るべきです。

裁判所の仮処分や判決を経て、ツイートの投稿者を特定できるケースもあります。相手を特定できれば、慰謝料をはじめとした損害賠償を請求できますし、場合によっては刑事告訴も可能です。泣き寝入りせずに弁護士までご相談ください。

誹謗中傷への対策を弁護士に依頼する必要性

Twitter上で誹謗中傷などの被害を受けたら、弁護士へ対応を依頼しましょう。

誹謗中傷対策に力を入れている弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

適切な対処方法を選択できる
スピーディに対応できる
相手にプレッシャーを与えられる
再炎上を防げる
法的手段をとれる

ツイートの削除にはいくつかの方法がありますし、投稿者を特定しようとするときも、裁判所の仮処分や訴訟などの法的措置が必須となることが少なくありません。

そんなとき、専門知識を必要とする煩雑な手続きをしなければならないので、弁護士を通さないと権利の実現が難しくなりがちです。

山口の弁護士法人牛見総合法律事務所では、誹謗中傷対策に力を入れている弁護士がご相談に丁寧に対応し、迅速に削除や本人得利の手続きを進めます。迷惑なツイートにお困りの方がおられましたら、拡散される前にお早めにご相談ください。