ネット上に個人情報をさらされて、以下のようなことで悩んでいませんか？
- 他人のSNSアカウントに自分の個人情報が無断で掲載されている
- 勝手に知らないサイトに自分の写真が掲載されている
- 免許証の情報がネット上に流出している
- ネット掲示板に個人情報を投稿された
ネット上に個人情報が掲載されると、プライバシーの侵害が起こります。悪用されてさまざまな被害が生じるおそれもあるので、早急に情報を削除させましょう。
今回はネット上に氏名や住所、電話番号やメールアドレスなどの個人情報をさらされたときに削除させる方法を解説します。
1.ネット上に個人情報がさらされるパターン
ネット上では個人情報がさらされるケースが少なくありません。典型的なのは以下のようなパターンです。
- TwitterやInstagramなどの投稿、コメントで氏名や住所、電話番号などの個人情報を掲載される
- 他人のブログやネット掲示板などのサイトに自分の個人情報が掲載されている
- 免許証の写真や番号、マイナンバーカードの写真などがネット上に掲載されている
2.個人情報がさらされたらプライバシー侵害になる
ネット上に氏名、住所やメールアドレスなどの個人情報がさらされると「プライバシー侵害」となります。プライバシーとは、明確な定義はありませんが、他人にみだりに知られたくない個人に関する情報を公表されない利益、などと考えられています。
また顔写真が掲載されると「肖像権侵害」にもなります。肖像権は、自分の容ぼうをみだりに撮影されたり公表されたりしない権利です。
プライバシー権も肖像権も重要な人格権の一つなので、勝手にさらされると人格権侵害になります。人格権侵害となれば、法的に削除を求めることも可能です。
3.ネット上に個人情報がさらされると発生するリスク
ネット上に個人情報がさらされると、以下のようなリスクが発生します。
3-1．犯罪に悪用される
氏名や住所、生年月日などの情報が漏洩すると、犯罪に利用される可能性があります。
たとえば偽造パスポートに個人情報が使われたら、事件に巻き込まれてしまうおそれもあるでしょう。詐欺師が自分の名をかたって犯罪行為を行ったら、詐欺容疑をかけられてしまう可能性もあります。
3-2．各種アカウントを勝手に利用される
自分の個人情報が漏れると、ネット銀行やネット証券などのアカウントに勝手にログインされて操作されるおそれがあります。知らない間に預金が出金されるなどの被害が発生する可能性もあるでしょう。
3-3．負債を負わされてしまう
個人情報が漏洩すると、その情報を利用して勝手に借金される可能性もあります。
3-4.生命や身体に危険が及ぶ
住所が漏れると、ネット上でそれを見た人が家に押しかけてくる可能性もあります。場合によっては暴力を振るわれたり脅されたりして、身体に危険が及ぶケースもあります。
以上のように、ネット上に個人情報が漏洩するとさまざまなリスクが発生するので、早急に削除させる必要があるといえるでしょう。
4.削除依頼の方法
4-1.サイトの削除フォームを利用し削除依頼をする
SNSやネット上の掲示板には、削除依頼フォームなどの専用問い合わせフォームやユーザーによる通報機能が備えられているケースがよくあります。
こういったシステムがある場合、ガイドライン違反などを指摘して削除依頼を出せば運営側で対応してもらえる可能性があります。
4-2．送信防止措置を行う
削除用のフォームや報告システムのないサイト、削除依頼を出しても応じてもらえない場合などには「送信防止措置」を行いましょう。送信防止措置とは、「プロバイダ責任制限法」の規定に基づいて権利侵害を受けた人が投稿内容の削除請求をする方法をいいます。
サイト運営者へ削除を申し入れるとサイト運営者が投稿者へ連絡をとり、削除に応じてよいかなど検討します。
100％確実ではありませんが、不当な投稿が比較的スピーディに削除される可能性のある方法です。
4-3．削除の仮処分を行う
削除用のフォームを利用する方法も送信防止措置も効果をあげなかった場合には、裁判所で仮処分の申立てをしましょう。
仮処分が認められると、裁判所がサイト運営者へ削除を命じる決定を出してくれます。
5.投稿者を特定する必要性
ネット上で個人情報をさらされた場合、単に情報を削除させるだけでは対応として不十分です。削除しても、また同じ投稿者が嫌がらせや面白半分で他サイトなどに個人情報を投稿する可能性があるためです。
プライバシー権侵害や肖像権侵害を根本的にやめさせるには、相手を特定して紛争の原因を解決させる必要があります。
発信者情報開示請求を行う
ネット上の投稿は匿名で行われるケースが多く、投稿者の特定はすぐにはできません。
ただ「プロバイダ責任制限法」には発信者情報開示請求に関する規定があります。
こちらの規定に基づいてサイトの管理者やプロバイダへ発信者情報開示請求をすれば、最終的に投稿者を特定できるケースが多数あります。
相手を特定できたら、慰謝料など損害賠償を請求する選択肢も出てきます。
6.削除依頼は弁護士に依頼しよう
ネット上への個人情報の書き込みや「晒し行為」などのトラブルに巻き込まれたら、なるべく早めに弁護士へ相談しましょう。
SNSやネット掲示板などへの削除依頼の手続きは専門的で複雑だからです。
自分で対応しようとしても、どういった権利が侵害されているのか、どのようにサイト運営者へ説明すれば良いのかわからない方が多いでしょう。
また投稿者を特定するには仮処分だけではなく訴訟が必要になるケースも多々あります。弁護士を通さなければ権利の実現が難しくなるでしょう。
弁護士であればよりスムーズに投稿の削除や投稿者の特定手続を進められるものです。任せてしまえば余計な労力や時間を費やす必要もありません。
投稿者を特定したら、慰謝料請求も依頼できます。そうすれば相手と直接関わらず手続を進めることができ、ストレスも大きく軽減されるでしょう。
7.ネット上への個人情報書き込み削除請求にかかる弁護士費用
当事務所では以下のプランをご用意しております
8．個人情報削除に弁護士が対応
ネット上への個人情報書き込みで悩まれていると、安心して日常生活を送るのも困難となるでしょう。できる限り早い対応が平穏な日常を取り戻す第一歩となります。
山口の弁護士法人牛見総合法律事務所では弁護士がお客様のご相談に丁寧かつ迅速に対応しております。ネット上に個人情報を投稿されてお困りの方がおられましたら、お気軽にご相談ください。