LINEのオープンチャットでは、誹謗中傷の投稿が行われるケースが多々あります。

 

御社でも以下のようなことでお困りではありませんか？

• 自社に関する悪口が書き込まれている
• 自社に関する虚偽の情報が書き込まれている
• 自社に関する悪質な投稿がなされ拡散されている

 

上記のような状況になったら、早めに削除するなどの対応をとるべきです。

この記事では「LINEオープンチャットとはどういった機能なのか」「誹謗中傷や攻撃的な投稿をされたときの対処方法」を弁護士がお伝えしますので、お困りの企業様や個人の方はぜひ参考にしてみてください。

 

1.LINEオープンチャットでの誹謗中傷を放置する危険性

LINEオープンチャットでいわれのない誹謗中傷をされたとき、放置しておくとどのようなリスクが発生するのでしょうか？以下ではLINEオープンチャットの機能とともに、誹謗中傷のリスクをご説明します。

 

1-1.LINEオープンチャットとは

LINEオープンチャットとは、LINE上での「友達」ではなくとも、共通の趣味（たとえばゲームや料理、釣りなど）を介してつながり、リアルタイムでさまざまなユーザーとチャットできるサービスです。オープンチャットには誰でも簡単に参加できますし、匿名で投稿できるので気軽に参加しやすくなっています。

簡単に交流の場として活用できて、さまざまな情報収集にも役立つといえるでしょう。

 

1-2.LINEオープンチャットでは誹謗中傷トラブルが多い

LINEオープンチャットは匿名で誰でも参加できるため、誹謗中傷の投稿が行われるケースも多々あります。

チャットに参加している人同士でトラブルになり、攻撃的な投稿が繰り返される事例も少なくありません。

 

1-3.LINEオープンチャットの誹謗中傷を放置すると危険

LINEオープンチャットで悪口を書かれたとき、放置すべきではありません。

インターネットの特性上、虚偽であっても面白半分などの理由で拡散されるケースが多々あります。

たとえば企業が誹謗中傷を受けると、投稿内容によっては自社のイメージダウンが発生して商品やサービスが売れにくくなってしまうでしょう。

客足が低下して売上が減少し、資金繰りを圧迫されるリスクが生じます。

取引先や社会における信頼を失い、営業活動をしにくくなるケースもあります。最終的には倒産に至るケースも考えられるので、放置するのは極めて危険です。

 

LINEオープンチャットで自社に対する誹謗中傷の投稿を見つけたら、削除させるなどの早急な対応が必要といえるでしょう。

 

2.LINEオープンチャットに誹謗中傷を書き込まれた場合の3つの対処方法

LINEオープンチャットで自社の誹謗中傷を書き込まれた場合、以下のように対処しましょう。

 

2-1．LINE運営側に問い合わせを行う

LINEオープンチャットでは、どのような投稿も許されるわけではありません。

違法・不当と考えられる投稿はガイドラインによって禁止されています。

 

LINE公式「安心・安全ガイドライン」

https://openchat-jp.line.me/other/guideline

 

以下のような投稿はガイドライン違反となります。

• 出会い目的の行為
• 個人情報の投稿
• 未成年の不健全な出会いや集まりの計画・勧誘
• 著作権・肖像権・プライバシーを侵害する行為
• 荒らし行為・肖像権・プライバシーを侵害する行為

 

たとえば「○○をディスりたい人集合」と煽る場合はもちろん、「○○被害者の会」「○○について語るための部屋」などの一見中立的な投稿でも、実質的に誹謗中傷であればガイドライン違反になる可能性があります。

 

LINE運営側へガイドライン違反の投稿を通報すると、運営側が投稿を削除してくれる可能性があります。

 

2-2.仮処分を申し立てる

ガイドライン違反にならない場合やLINE運営側が任意に削除してくれない場合には、裁判所へ削除を求める仮処分を申し立てましょう。

誹謗中傷の権利侵害を受けていて保護する必要性があれば、裁判所がLINEへ投稿の削除を命じてくれる可能性があります。

 

2-3.書き込みの投稿者を特定する

LINEオープンチャットで誹謗中傷されたとき、削除させるだけでは対応として不十分です。削除しても、また同じような投稿が繰り返されるおそれがあるためです。

再発を防ぐには、本人を特定し、損害賠償請求するなどの法的措置を執りましょう。

 

LINEオープンチャットは、LINEトークのような閉じられた場所ではなく、誰でも参加できて見ることのできる開かれたスペースです。こういったネット上のオープンスペースで誹謗中傷が行われると、被害者には、投稿者を特定するために「プロバイダ責任制限法」による「発信者情報開示請求」を行う権利があります。

 

まずはLINE運営側に対し、投稿者のIPアドレスの開示請求を行いましょう。任意の開示を受けられない場合には、裁判手続によって開示させることになります。

 

IPアドレスがわかったら、投稿に使われた通信会社を調べて、投稿者の氏名・住所等を開示するよう請求します。任意の開示を受けられない場合には訴訟を提起しましょう。

2-4．削除や本人特定の手続きは弁護士へ相談を

LINEオープンチャットでの誹謗中傷投稿の削除や本人特定を行うためには、仮処分や訴訟など法的な手続が必要となる場面が多々あります。弁護士を通さなければ、権利を実現するハードルが高くなるでしょう。投稿者を特定した後の損害賠償請求も、当事者同士でやり取りするとスムーズに進まないケースが多数です。

 

企業や個人がLINEオープンチャットで攻撃されたり誹謗中傷されたりしたら、専門知識がある弁護士へ早めに相談・依頼するのが得策といえるでしょう。スピーディに対応できて炎上を防ぎやすくなったり、労力やストレスを軽減できて有利に解決できる可能性が高くなったりするメリットがあります。

 

まとめ

LINEオープンチャットで誹謗中傷を受けた場合、放置すると危険ですので早めに削除などの対応をとりましょう。

ガイドライン違反で削除してもらえれば簡単に解決できますが、必ずしもそうは行きません。裁判所における仮処分や訴訟が必要になるケースも多く、本人に対する損害賠償請求を行ってトラブルになる可能性も考えられます。ご自身で対応されるよりも弁護士に依頼した方が確実で有利に進められるものです。

 

山口の弁護士法人牛見総合法律事務所では誹謗中傷対策に力を入れており、弁護士がお客様のご相談に丁寧かつ迅速にご対応いたします。LINEオープンチャットの誹謗中傷トラブルにお困りの事業者さまがおられましたら、拡散される前に早めの段階でご相談ください。